サービス概要・概要書面

本契約は、当社が本サービスを提供し、乙がこれを受講するために必要な事項を定めることを目的とします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営するAIフリーランス育成スクール「バディAI」の総称をいい、教育コンテンツ、個別面談、コミュニティ参加、案件マッチング等を含みます。
2. 「コンテンツ」とは、本サービスで提供される動画、テキスト、画像、スライド、ソースコード等のすべての情報をいいます。
3. 「コミュニティ」とは、当社が運営する受講者・卒業生向けのオンラインコミュニケーションスペース(Discord等)をいいます。

1. 乙が当社所定の申込手続を行い、当社がこれを承諾した時点で本契約が成立します。
2. 当社は、乙が以下に該当する場合、申込を承諾しないことができます。
   • 反社会的勢力に該当する場合
   • 過去に本サービスから除名された経歴がある場合
   • 申込内容に虚偽がある場合
   • その他、当社が不適切と判断する場合

1. 受講料は月額29,800円(税込)とします。
2. 支払方法はクレジットカード決済(継続課金)とします。
3. 初回課金日を起点として、毎月同日に課金されます。
4. 課金日が存在しない月(31日等)は、その月の最終日に課金されます。

1. 本契約の期間は契約成立日から1ヶ月とし、乙が解約手続きを行わない限り、自動的に1ヶ月ごとに更新されます。
2. 乙は、いつでも解約することができます(中途解約自由)。
3. 解約を希望する場合、乙は当社が定める方法(マイページ・公式LINE等)により解約手続きを行うものとします。
4. 解約手続きが完了した時点で、次回課金日以降の課金は発生しません。
5. 既に支払った受講料は返金しません(クーリングオフ期間中を除く)。

1. 本契約は特定継続的役務提供契約に該当する可能性があり、その場合、乙は契約書面を受領した日から8日以内であれば、書面または電磁的記録により本契約を解除することができます。
2. クーリングオフによる解除の場合、当社は受領した受講料を全額返金します。
3. クーリングオフによる解除に伴い、当社が乙に損害賠償または違約金を請求することはありません。

1. 乙はクーリングオフ期間経過後も、いつでも本契約を解除できます。
2. 中途解約の場合、当社は法令上認められた範囲内で清算します。
3. 特定継続的役務提供に該当する場合、当社の損害賠償額は法定上限を超えないものとします。

1. 当社は、乙に対し以下を提供します。
   • 教育コンテンツの視聴権
   • 月2回の個別面談(各30分程度)
   • コミュニティへの参加権
   • 課題合格者には、当社経由の案件参加機会
2. 当社は、合理的な理由があれば、本サービスの内容を変更することができます。
3. システムメンテナンス、不可抗力等により本サービスを一時停止する場合があります。

1. 本サービスで提供されるコンテンツ・教材の著作権・知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 乙は、本サービスで提供されるコンテンツを私的利用の範囲を超えて複製、転売、再配布、貸与、公衆送信、改変することを禁止します。
3. 乙が本サービスの過程で創作した成果物について、当該成果物に関する著作権は乙に帰属します。ただし、当社が獲得した案件における成果物の権利関係は、別途締結する業務委託契約に従います。

乙は、以下の行為を行ってはなりません。

1. コンテンツの無断複製・転売・第三者への提供
2. 本サービスを利用した競合サービスの構築・運営
3. 他の受講者・コミュニティメンバーへの誹謗中傷・営業妨害
4. 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーを侵害する行為
5. 法令または公序良俗に違反する行為
6. その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、乙から取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

1. 本サービスは、乙の収益・案件獲得を保証するものではありません。
2. 受講生の成果は個人の努力・適性・市場環境等により異なります。
3. 当社は、本サービスの中断、停止、コンテンツの誤りについて、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

1. 当社の乙に対する損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、乙が当社に既に支払った受講料の総額を上限とします。
2. 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。

1. 乙は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、準構成員、企業舎弟、その他これらに準ずる者)に該当しないことを表明・保証します。
2. 乙が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除できます。
3. 解除により乙に損害が生じても、当社は責任を負いません。

当社が事業を法人に承継させた場合、または合併・会社分割・事業譲渡等の組織変更を行った場合、本契約上の地位はその承継先に承継されるものとし、乙は予めこれに同意するものとします。

乙は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡してはなりません。

当社は、乙が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく本契約を解除できます。

1. 受講料の支払いが遅延し、当社の催告にも応じない場合
2. 第10条の禁止事項に違反した場合
3. 第14条の反社会的勢力に該当することが判明した場合
4. その他、本契約に重大な違反があった場合

当社は、本契約の内容を変更する必要が生じた場合、変更内容を当社所定の方法で乙に通知することにより変更できます。

1. 本契約は日本法に準拠します。
2. 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本契約に定めのない事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と乙が誠実に協議の上、解決するものとします。